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ＣＦＤ取引で扱っている投資商品を紹介したいと思います。１点注意してほしいのですが各証券会社がＣＦＤで扱える商品をすべて取り扱っているということではありません。ＣＦＤ取引は端的にいえば全世界の投資商品が売買できるものだ。しかし実際に１つの会社ですべてを網羅しているわけではなく会社によって扱っている個別株の数も違えば、市場の数も違います。だから口座を開設する会社が自分で投資したい市場を扱っているのかどうかは調べる必要があります。ちなみにこのページで紹介しているのは主にＣＭＣマーケットジャパン社で扱っている銘柄だ。アメリカ、ヨーロッパ、アジアの海外個別株が4000銘柄以上ということでかなりの数を扱っています。将来、ブリックスやビスタなどの新興国の株式も充実してくれば鬼に金棒ですね。なんとなくでいいので「こんなにあるんだ」と驚いてください。 CFDの取扱は、 SBI証券の主要指数9種類を取扱いします。また、原則24時間取引を行うことができるCFDはレバレッジ約20倍（必要保証金は取引額の約5％）、ローカル時間のみ取引ができるCFDはレバレッジ約5倍（必要保証金は取引額の約20％）となります。 CFDの保証金は、現金（円貨）のみとなります。株券等、有価証券で代用することはできません。新規注文を行う際にあらかじめ必要な保証金を事前に振替入金していただきます。２００５年に私どもが日本でＣＦＤを最初に開始してから２年半がたった今年２００８年ついにCFDが複数の業者で取り扱われる地合が整いつつあるようですね。結構なことだ。この商品は、店頭有価証券デリバティブに属する取引として認可の対象となっているものですが、クリック証券的な仕組みから見れば、外国為替証拠金取引と同じだ。ですから、当初私どもはＣＦＤという意味不明なアルファベットではなくて、「外為証拠金取引」にあわせて「証券証拠金取引」というほうが、すわりがよく、またその実態もよくあらわしているという理由で「証券証拠金取引」という名前にしたかったのですが、欧州ではＣＦＤとしてすでに社会的認知されていましたし、認可申請の段階ですでにＣＦＤとしていたので、あえてその名前のままスタートしました。ＣＦＤがどういう取引かについては私どもの２００５年１１月のバックナンバーに大体説明をしてあります。今回改めてこのＣＦＤについてペンを執ったのは、今年２００８年が、本格的にＣＦＤが個人投資家市場に投入されていく年となる、と思ったからだ。欧州では、この取引が結構盛んだ。業者としては私どもが手がけたパートナーであるサクソバンクと同じく老舗のＣＭＣがありますがこのＣＭＣも昨年から東京に事務所を構えて本格参入してきました。たぶん今年中に３社以上が取り扱いを始めるのではないかと思います。では、ＣＦＤの魅力はなにかですが、ＣＦＤの対象を証券に限って言えば、やはり海外の上場株式を、２～３倍（時に為替並みの数百倍）のレバレッジで、すべて円決済口座で、一括して取引できることだと思います。機能としては外為証拠金取引と同じだ。対象市場が為替から株になるだけだ。これ以上の商品仕様説明は不要と思います。この商品に興味をもつ可能性のある顧客層としては、為替以外に夜間取引できる市場が欲しい。為替が外貨exなら株をやる。海外の株式にもともと興味がある。証券会社で外国株をやってきた。日本の日経平均とアメリカのダウとヨーロッパのＤＡＸ／ＦＴの株式指数を組み合わせたグローバルポートフォリオを考えたい、という人たちではないかと思います。どちらかというと日本の外為ドットコムという人よりも、為替取引をしている人の方が入りやすいのではないかと思います。想像すればわかるのですが、現在の日本の株式市場に比べれば、この市場はきわめて狭いと思います。ヨーロッパでは株式取引の２０％ぐらいはＣＦＤかという話もありますが、欧米に比べてヘッジファンドがほとんどない日本においてそういう％は期待できませんし、国内株式に対しては信用取引がＣＦＤと同じ機能を果たしています。個人投資家だけで、１０％以上に成長するとは思えません。外為証拠金取引ほどにも成長しないと思います。日本においてはあくまでもニッチマーケットとしてこのＣＦＤは位置づけられると思います。したがって、為替業者は現在１００社以上ですが、これはせいぜい２０社ぐらいまでとして、そこから５社～８社ぐらいに絞られればちょうどいいと思います。無論それを選択するのは個人投資家の人気投票ということになります。 ■最近のＦＸ市場　神奈川クリニックが多すぎということは昔から言っていることですが、３年以内には業者数が５０未満になることを期待しています。アメリカでも数十社ありますが、大体１０社が生き残るのではないかという意見もあります。それぐらい生き残りが大変な業界にあっという間になってしまいました。ＩＴ社会は何でも早いものだ。アメリカが１０社なら、日本は５社でいいじゃないかということになりますか・・・。さて、どうでしょう。ひとついえることは、フォーランドオンラインが大きくなるに連れて、リスクに対する担保のラインが高くなることは必須だ。どういうことかというと、つぶれちゃいけない業者には、つぶれないようなリスク対策を求められるようになるでしょう。今のようなあいまいな指導ではなくて、もっと具体的な指導。たとえば、バックアップデータはリアルタイムでとるようにとか、ＢＣＰサイトをもちなさいとか、サテライトオフィスを持ちなさいとかだ。 ■為替の取引所　永遠の夢なのでしょうか。アジアでも、モビットでも何度もトライされ失敗してきた上場商品だ。可能性としてはコメのほうがよっぽど簡単に見えます。成功しているのはアットローンだけだ。代表的なのはＣＭＥ，ＦＩＮＥＸでしょうか。彼らにあって、日本にない、なさそうなのは、ヘッジファンドやＣＴＡの存在と、ギブアップやEFP(EFS)のサービスだ。ＣＭＥは通貨を上場しているといっても実質はＥＦＰがあるから機能しているようなものではないかと推測します。日本で金先取引所がくりっく３６５としてスタートしていますが、これはあくまでもＯＴＣのモデルを採用しているので、実質的には取引所がひとつのＦＸ業者になっているのと変わりません。どういうことかというと、取引所は客同士をぶつけるところですが、くりっくさんはインターバンク/Market Makerのプライスに客の注文をぶつけるだけのはずです（まちがってたらすいません）。つまり　取引所が　１07.55-58のときに、自分の買い注文が107.56なら、参加者は誰もが 107.56-58が見えなければならないのに、それが見えないのは本質的には伝統的な取引所とはいえないということだ。いわゆるマーケットメーカの価格しか当ててもらえない。これに対して、ＣＭＥなどは銀行であれ、個人であれ取引所に出す注文は”平等”に扱われます。その代わり銀行や先物会社のディーリングデスクにはジョイスティックみたいなハンドルがあったりして簡単に値段を差し替えたり取り消したりできるようになっていたりとよく考えられています。それ以上に品川近視クリニックはＥＦＰで取引をして、それをあとで取引所にポスティングすることのほうが大口で取引するファンドには便利で、その取引高も含まれていることを忘れてはいけないし、そういう需要は今の日本では望めないのだ。　