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大阪証券取引所
大阪市中央区北浜にある証券取引所（金融商品取引所）。明治11年（1878）創立の大阪株式取引所が、昭和24年（1949）株式組織を会員組織に改めたもの。平成13年（2001）株式会社化。略称は、大証(だいしょう)。
大阪証券取引所の米田道生社長は２７日の定例記者会見で、大証傘下の新興企業向け市場であるジャスダックとヘラクレスの市場統合の時期について、平成２２年１０月を目標とする方針を明らかにした。米田社長が会見で統合の具体的な時期に言及したのは初めて。
大証は昨年１２月２５日付でジャスダック証券取引所を連結子会社化。米田社長は今年９月にジャスダック株を１００％取得して完全子会社とし、その後１年間かけて市場統合を実現する考えを表明。「（２２年）７月、８月ということもありうるが、普通は下半期スタートだろう」と述べた。
ジャスダックは今月３０日に野村証券顧問の松本学氏を新社長に迎えて新体制がスタートする。６月のジャスダックの定時株主総会を待たずに社長交代に踏み切ったことについて、米田社長は「市場統合、組織統合に向かって、（ジャスダックの）体制を抜本的に見直すことが必要。そのためには新しい体制でやるのが望ましい」と述べた。
午後１時前に2009年３月期の単独最終損益見通しを従来予想の54億円から60億円に上方修正したことが買い手がかりとなった。
同社では業績修正の理由として「平成22 年度上期に次期売買システムを稼働させることを目指し作業に着手したことを踏まえ，現行システムの加速償却を実施することによる営業費用の増加等が見込まれます。一方，昨年後半の急激な株価の変動に伴いデリバティブ取引の取引高が増加したこと等により，参加者料金収入が見込みより増加したことも踏まえ個別業績予想の見直しを行ったところ，営業収益，営業利益，経常利益，当期純利益のいずれも前回予想を上回る見込みとなりました」と説明している。 東京証券取引所と大阪証券取引所の上場投資信託（ＥＴＦ）の２００８年の売買高が、過去最高になったことが、２３日分かった。日本では知名度の低さなどから売買が伸び悩んでいた
日経225だが、金融危機による株安を、好機と判断した個人投資家の積極的な売買が続いている。
ＥＴＦは、価格が日経平均株価などの株価指数や商品指数に連動する投資信託で、証券取引所に上場されており、株と同様に取引できる。東証に５８銘柄、大証に１１銘柄が上場している。
０８年のＥＴＦの売買高は、東証（海外の運用会社が組成した３銘柄を除く）が前年比１８．０％増の２２億２２２６万口、大証は同８２．９％増の２億６７２１万８０００口で、それぞれ過去最高だった０５年と０７年を更新した。売買代金も、大証が同６．４％増の２兆５３７８億９１００万円と過去最高となった。東証は同８．７％減の２兆４０１７億円で前年を下回ったが、４年連続で２兆円を超える高水準を維持している。
昨年は、９月のリーマン・ショック以降の株安局面で、ＥＴＦの取引が急増した。「個人投資家による将来の値上がり期待の購入が増えた」（東証）。さらに、ＥＴＦは、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均と連動するため、特定の銘柄の値動きで運用成績が左右される株式投資よりも、リスクが分散できると判断して、ＥＴＦを選ぶ投資家が増えたとみられる。
東京証券取引所と大阪証券取引所の上場投資信託（ＥＴＦ）の平成２０年の売買高が過去最高になったことが２３日、分かった。ＥＴＦは、取引価格が日経平均株価などの指数の値動きに連動する金融商品で、分かりやすさから個人投資家を中心に人気が高まっている。昨年は金融危機で
外為が急落し、割安感が強まったことが、積極的な取引につながった。
昨年のＥＴＦの売買高は東証（海外の運用会社が組成した３銘柄を除く５５銘柄）が前年比１８％増の２２億２２２６万口で、これまで過去最高だった平成１７年の１９億２２６４万口を上回った。大証（１１銘柄）は８２・９％増の２億６７２１万８０００口で、１９年の１億４６１３万口を更新した。
売買代金は東証は８・７％減の２兆４０１７億円と、価格下落で前年を下回ったが、４年連続で２兆円超の高水準を維持した。
昨年は特に、９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の株安局面で、ＥＴＦの取引が急増。「個人投資家からの将来の値上がり期待の購入が増えた」（東証）という。また株安で損失を出し、個別銘柄に比べリスクが分散されるＥＴＦにシフトした投資家も多かったようだ。
新興市場から、東京証券取引所の１、２部市場に、「昇格」上場する企業数が減っている。ジャスダック証券取引所が、証券取引所として稼働を始めた２００４年末以降でみると、ジャスダックと大阪証券取引所ヘラクレス、東証マザーズの新興３市場から東証１、２部に上場した企業が、昨年は２５社と最少だった。上位市場へのくら替えは、新興企業にとってブランドの向上につながる一大目標だが、金融危機による景気低迷で、企業の成長も足踏みしている状況が浮き彫りになった。
東証、大証、ジャスダックの資料などによると、各新興市場から、東証１、２部に上場した企業は、０５年以降、３４社、２６社、２８社、２５社（東証１、２部への上場日ベース）と、漸減しながら低迷した状態が続いている。
昨年は、ジャスダックからはビックカメラなど１５社、マザーズからはソネットエンタテインメントなど６社、ヘラクレスからはぐるなびなど４社が東証１、２部への上場を果たした。
ヘラクレスもマザーズも近年はほぼ横ばいで、ジャスダックは毎年、東証１、２部への上場企業を最も多く送り込んでいるものの、上場数自体は０５年の２８社以降、２１社、１８社、１５社と減り続けているのが実情だ。
新興市場から上位市場へ移るには、株主数や流通株式数、時価総額基準、事業継続年数、純資産額などについて、より厳しい水準が求められる。例えばマザーズの上場審査基準では、上場時の時価総額が１０億円以上だが、１、２部では２０億円以上。純資産額ではマザーズには特段の基準がないが、１、２部では連結純資産額が１０億円以上という基準が求められている。
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に端を発した金融危機に伴う企業業績の悪化などが、「新興市場の上場企業にとって昇格上場の減少につながっている」（市場関係者）とみられている。すでに東証１、２部に上場している企業の中には、金融危機による株価低迷などを受けて、時価総額が急降下する企業も続出している。