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上昇相場
実際の相場でもよく使われる押し目に関する格言です。押し目とは、上昇が長く続いている状態から、一時的に下落することを指し、多くの投資家がこの押し目を狙います。
特に上昇相場の一回目の押し目は、買いたいと思っている投資家が狙っているため、すぐに上昇に転じる可能性が高いです。よって、最初の押し目は絶好の買い時という意味で、初押しは買いと使われます。
ただ、ここで注意したいのは、上昇相場からの下落が押し目なのか、それとも大きな下落の始まりなのかという点です。これを見極めるには、やはりチャート分析や相場全体の流れを読む知識が必要となります。実用的な格言ではありますが、初心者の人にはちょっと難しいかもしれませんね。
上昇相場とは、上げ下げを繰り返しながら上がっていくものなので、下がったところを買って、上がったところで売る、この押し目買いという手法が株式投資の王道と言えるでしょう！セキュアブレインは6日、沖縄銀行が同社のフィッシング詐欺対策ソリューション「PhishWall」を採用したと発表した。
金融庁では今年1月、主要行および中小・地域金融機関向けの「総合的な監督指針」にフィッシング対策をはじめとする情報セキュリティ対策の強化を盛り込む改正を行っており、金融機関各社は顧客が安心してインターネットバンキングを利用できる体制構築への早急な取り組みを求められている。
沖縄銀行では、セキュリティレベルの高さ、
FXにとってのわかりやすさ、導入のしやすさ、また低コストで導入できる点を評価したという。なお、沖縄銀行への納入は、日立製作所ならびに日立情報システムズが行った。
同製品はすでにオリエントコーポレーション、外為どっどコム、ジェーシービー、常陽銀行、ニッセンなどで採用されている。
新システムは、
外国為替にて申請書類の作成から承認までの期間短縮、顧客の利便性の向上を目的に業務プロセスの効率化が可能になったという。また、新システムは、Linuxを採用したオープンプラットフォームにより、コンポーネント型の分散系システムにしているという。
東京三菱UFJ銀行は、日立製作所の金融機関向けシステム構築の実績や、各種プラットフォームを自社開発で行っているためワンストップで提供できる総合力を評価し、同プロジェクトの開発パートナーに選定したという。日立製作所は、コンポーネント指向の業務アプリケーションと、オープンなシステム基盤に対応した次世代金融ソリューション「NEXTCAP」を提供している。
三菱東京UFJ銀行のシステムを基に、日本IBMがシステム開発・保守・
外為を行う「地銀共同化システム」が、本日、百十四銀行で稼動した。常陽銀行（本年1月に稼動）に続き、2行目となる。
「地銀共同化システム」は、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に、参加金融機関5行（百十四銀行、常陽銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ）の共通ニーズ、個別ニーズを反映して構築したものである。参加行は、共同でシステムを運用することでシステム経費の削減が期待できる。共同化する業務の範囲は、預金・融資・外為などの勘定系に加え、インターネットバンキングといったダイレクトチャネル系や情報系なども含めるという。
今後は、十六銀行、南都銀行が順次、「地銀共同化システム」に移行する予定で、新たに参加する山口銀行ともみじ銀行も、開発計画の具体的な検討を進めていくとしている。
イーバンク銀行は、新日本通商と提携し、イーバンク口座から新日本通商が提供する外国為替証拠金取引口座の開設を申し込む「FX口座簡単申込」サービスを開始すると発表した。
イーバンク口座にログイン後、「提携サービス簡単申込」ページを通じて新日本通商が提供する外国為替証拠金取引「外為オンライン」の口座開設を申し込むことが可能。24時間受け付ける。
また口座開設後は、イーバンク口座からパソコンや携帯電話を通じて外為オンラインの口座へ入金できる。手数料は24時間無料とされる。
常陽銀行（茨城・水戸市）、百十四銀行（香川・高松市）、十六銀行（岐阜・岐阜市）、南都銀行（奈良・奈良市）の地方銀行4行と、三菱東京UFJ銀行および日本アイ・ビー・エムは、2003年4月より進めてきたプロジェクト「地銀共同化システム」の第一弾として、常陽銀行で同システムが稼働した。
同システムは、IT投資のコスト削減、同システムの維持・発展を通じて、将来の業務面、制度面、技術面への対応力強化、顧客サービスの向上を目指している。
同プロジェクトに参加する地銀4行は、三菱東京UFJ銀行の預金、融資、外為など主要な勘定系と情報系システムをベースとするシステムの共同化を行うことで合意2003年から検討、開発を進めてきた。常陽銀行の稼働開始を皮切りに、今後、百十四銀行、十六銀行、南都銀行も順次「地銀共同化システム」に移行する予定である。
F5ネットワークスは、外為どっとコムが同社のWAN最適化装置「WANJet」を採用し、業務改善を図ったことを発表した。
外為どっとコムシステム部副部長の大嶋一彰氏が「迅速なバックアップ体制をとるためには、データ転送効率を改善するWAN高速化技術が必要」だったと語る。具体的にWANJetの選定にあたって重要視されたのは、同社が最も多く利用しているCIFSプロトコルを使用する通信の高速化だったという。
WANJetは通信の高速化をレイヤ5（セッション層）で行うため、アプリケーションやプロトコルに応じた高速化技術を選択的に適用可能で、CIFSに特化した高速化技術も搭載されている。クライアントとサーバ間で行われるリクエスト・レスポンスをWANJetがローカルで代理処理することでWANを経由する通信量を減らし、データ転送効率を向上させる。さらに帯域幅の状況やアプリケーションの種類に応じてインテリジェントに動作する圧縮機能とも連携し、ファイル共有やデータバックアップを高速化する。
外為どっとコムは、WANJetの導入にともない、契約帯域を拡張することなく、導入後のスループットを約20倍に向上し、以前は限られた時間内では送信しきれなかったデータベースのログファイルが、今ではわずか数十秒で送信できるようになったそうだ。その結果、初めてディザスタリカバリサイトとしてあるべき条件を満たし、想定していた通りにシステムが稼動し始めているとのこと。契約回線帯域が有効活用されたことにより、生産性が大幅に向上した。