今がチャンスのCFD情報
infomation
信用リスク
一定の保証金を当社に預託して行う取引です。このため、当社に信用不安が生じた場合は、預託された保証金の一部または全部が返還されない又は精算金が支払われない等のリスクが生じることがあります。なお、FXに関する保証金は、金融商品取引法上の投資者保護基金の対象外です。当社では、お客様からの注文に対して当社のリスクを回避するため、カバー業者（米国GFF社）との間でお客様の注文と同じ条件で取引（カバー取引）を行います。カバー業者に信用不安が生じた場合には、取引レートが表示できない又はポジションを継続保有できない等の支障が生じる場合があります。
１−２半径10m前後、ユーザ数名の「フェムトセル」
マクロセル用基地局が半径数kmのカバー範囲を持つ一方、小さな基地局としては、マイクロセル（半径数100m：数100人のユーザ）、ピコセル（半径数10mメートル：数10人のユーザ）が開発、設置されてきた。マイクロ→ピコと進んできた小規模化をさらに進め、カバー範囲を半径10m前後、数名のユーザにまでコンパクトにしたものが、フェムトセルである。なお、「フェムト」とは、ピコの次に小さい数量を表す単位で、基礎となる単位の10の
マンスリーマンション15乗倍（＝0.000000000000001倍、千兆分の一）の量であることを示す（マイクロは10のマイナス6乗倍、ピコは10のマイナス12乗倍）。
フェムトセルの基地局は、無線LANのアクセスポイントのような形で提供されるが、この基地局を電話の固定回線や光ファイバ、CATV用ケーブルなどと接続すると、携帯電話が受信できるような電波を発する。つまり、ユーザが独自に持っている回線を通じて、携帯電話網という公的なインフラにアクセスすることになるが、携帯電話側からは、従来の携帯電話基地局と通信しているのと変わらないようにみえる。
この場合、マクロセルと比較してセル数が数百倍に増えるため、基地局間の連携を担当している機器（RNC:RadioNetworkController,BSC:BaseStationControllerなど）も数百倍のトラフィックコントロールを行う必要が出てくる。つまり、従来のセルと同じ方式で
kokeshiを進めていくと、基地局自体をどれほどローコスト化しても、基地局を連携させ制御するRNC/BSCに掛かる負荷と要求する制御基地局数は大きく増えることになる。RNC/BSCなどの機器は、事業用通信機器として専用に開発されたものなので、その価格も数千万規模。したがって、フェムトセルの普及が進むと、これら基地局制御が、コスト面で大きな問題となるだろう。
２−２仕組み2
フェムトセルは、機能こそマクロセルと同一ではあるものの、その担当する通話・通信の数量は2桁も下回り、はるかに小規模。その制御をマクロセルと同一の枠組みで行うのは、あまり合理的ではない。そこで、図3のように、フェムトセルの連携・制御を行う機器を、ブレードサーバ等のより廉価で汎用のシステムで構成する仕組み（フェムトセル用のゲートウェイ）も検討されている。
２−３仕組み3
さらに将来的には、VoIPで採用されている標準
メールマガジンであるSIPを用いて、フェムトセル用ゲートウェイの上流を、インターネット経由でのVoIPで実現することも検討されている。さらに
断食に掛かる制御負荷を減らすために、ゲートウェイですべてのフェムトセル基地局制御を行うのではなく、各フェムトセルの小型基地局に制御処理の1部を負担させるクライアント型の分散処理の技術も開発中だという。
２−４実際のサービスはどうなる？
ここに挙げた3つの方式は、それぞれ厳密に分類できるものではない。これら複数の仕組みの中間的な形も存在しうる。ソフトバンクモバイルでは、2008年春にフェムトセルのサービス開始を検討しており、2007年10月現在実証実験を行っているところだ。同社によれば、まだ未定ではあるもの、サービス開始時には1と2の中間的な仕組みを取る可能性が高く、将来的にはSIPによるVoIPへと移行していくのではないか、としている。
ベストエフォート型のインターネットや、
メール便を受けない無線LANとは異なり、携帯電話基地局は通信のインフラとして、電波法、電気通信事業法などの規制を受けている。フェムトセルは、ユーザの回線を公的インフラに利用するシステムであるため、制度面の整理が必要となっている。
３−１局開設の申請が必要
現状では、基地局1局ごとに免許の申請が必要である。フェムトセルのサービスをスタートするには、これを
介護に行うことのできる仕組みが必要となる。
３−２QoSが必要で、回線の切断が許されない
フェムトセルは各世帯やオフィスに設置されるものだが、当然、第三者がサービスエリア内に入らないことを保障するものではなく、したがって公共の携帯電話基地局と同様のQoS（QualityofService：サービス品質保証、帯域をあらかじめ確保して遅延や途絶がないことを保証する技術）が要求される。しかし、現状のIP網を利用する場合にはこれを満たすには課題がある。また、現状では基地局にはUPS（無停電電源）の設置が法的に必要不可欠とされているが、これもフェムトセルの展開には法制上の障壁となる。
３−３事業設備としての制約
基地局は携帯電話事業の設備に該当するため、設置には無線技術者が必要、回線は事業用として取り扱いユーザ回線の使用は不可、電気通信主任技術者の管理監督下に置かなくてはならない、ユーザによる電源のon/offが不可能、など一般に普及するには、高いハードルが複数存在する。
現在フェムトセル実証実験を首都圏で行っているソフトバンクモバイルによると、2008年春のサービス開始を目指し、こうした制度面の課題についても総務省と共同で取り組んでいる最中だという。逆に言えば、
リングピローの実施において、技術面の課題はほぼクリアしており、あとは制度面の整備だけが残されている段階にあるといえる。
４．フェムトセルのユーザメリット
フェムトセルにより実現される環境は、まったく新しいものではない。というのも、自宅やオフィスにおける携帯電話の利用は、データ通信も音声通話もすでに実現していることだからだ。では、フェムトセルのもたらすメリットとはどういったものなのだろうか。